米国経済が活気を取り戻しつつあります。友人の弁護士も「M&Aや不動産が活発になってきた。やっとお金が動きだしてとても忙しい。」と言っています。
日本ではリスクを取らないことは責められることではありませんが、米国では上潮のときにリスクを取らずにビジネスチャンスを逃すと担当者は無能とみなされます。で、いまはUPTURN(反転上昇)に遅れるな、という雰囲気です。 と言っても、雇用情勢は厳しく、JOBLESS RECOVERYが当面続きそうです。
by 大澤 www.ppmj.com
米国経済が活気を取り戻しつつあります。友人の弁護士も「M&Aや不動産が活発になってきた。やっとお金が動きだしてとても忙しい。」と言っています。
日本ではリスクを取らないことは責められることではありませんが、米国では上潮のときにリスクを取らずにビジネスチャンスを逃すと担当者は無能とみなされます。で、いまはUPTURN(反転上昇)に遅れるな、という雰囲気です。 と言っても、雇用情勢は厳しく、JOBLESS RECOVERYが当面続きそうです。
by 大澤 www.ppmj.com
関西アーバン銀行の心斎橋本店の12Fスカイプラザというところで講演。欧米販路構築に興味がある関西の12社が参加していただきました。
おかげ様で参加者の評判もよく、今後も定期的(3-4カ月毎)に続けていくことになりそうです。http://www.kansaiurban.co.jp/seminar/index.php
by 大澤 ピンポイント・マーケティング・ジャパン www.ppmj.com
今までシアトルオフィスで50名ほどのインターンを採用してきました。その半数以上がICC(国際交流委員会)からの紹介を受けてのものです。ICCからのインターン生は非常に優秀であり、また彼らのインターン先としてのピンポイント社への評価もとても高いので、お互いよいWIN-WIN関係にあります。
今日は、そのICCの曽根社長のご厚意で、元ピンポイント社インターン生の何人かが目黒のレストランに集まりました。昔話に花が咲き、それぞれのシアトルでの実習体験が今の会社生活でいかに役立っているかを話してくれました。大学時代に教育に興味があって将来学習塾を経営したいと思っていたのですが、その道には進みませんでした。しかしICCとのご縁からこんな優秀な卒業生達(?)をもてて幸せです。皆、これからの活躍、期待しているよ!!
日本の100円ショップでは「こんな高品質なものが100円?」と驚くことが多々ありますね。アメリカにも対応する「1ドルショップ」というお店があるのですが、こちらは「やはり安物は粗悪品だ」という認識が浸透して廃れつつあります。
そんな状況下、日本の大手100円ショップはシアトルに多店舗展開中です。我々も某プラスチックメーカーの米国販路開拓のお手伝いをさせていただいています。日本人のアイデア・品質管理した製品、欧米でも受け入れられると思います。
by 大澤
エコポイントをはじめ、様々な政府の緊急経済対策が施工されています。私、上記の補助金について説明を受けたのですが、とてもよさそうです。公式HPでは分かりにくいですが、簡単に以下の特徴があります。
ほとんどの製造メーカーが何らかの形で該当するのではないかという話です。
すでに市場にあっても自社にとって新しければOKとのこと。
最大1億5000万円のプロジェクトを5000万円でできる。
直接人件費・外注費・原材料費・設備費・販路開拓費
その後も予算が続く限り第2回・第3回と続く予定
多くの会社が困っている新販路の開拓については以下が補助対象になります。
調査・宣伝に必要な派遣の外部人件費
広告宣伝費、パンフレット印刷費、展示会出展費用
この補助金、今までのものと違い非常に迅速に許可されます。(緊急対策ですから)
本当に可能性のある素晴らしい新製品・試作品をもたれている企業に使っていただきたいです。
で、我々に海外販路開拓支援をさせてください。
詳細・問い合わせは各県の中小企業団体中央会 です。
by 大澤
先日、家庭用品を取り扱う弊社の顧客に同行してセールスレップ、及びアジア系のスーパーマーケットをいくつか訪問してまいりました。
アメリカの市場はやはり巨大で魅力があると同時に参入するにあたって障壁も高く、ある大手チェーン店では全国的に棚を確保する場合、年間約1億円もの棚代が必要になるとか(Wikipediaによると、地域ごとでは、通常、1商品につき、年間約250万円から2,500万円)。今回、ターゲットとしている小売店の1つであるWal-Martの年商が40兆円であることを考えると理解できなくもありませんが、改めてアメリカ市場の大きさと魅力を認識いたしました。
今回の訪問では日系のスーパーマーケットと良い商談ができ、まずは大きな足がかりを得ることができました。
by 宮川
同行させていただいた弊社のクライアント(右)とセールスレップ(左)
最近、人の全人的な能力には随分と凸凹があるな、と思うようになりました。「できる人は何をやらしてもできる」という考えもありますが、よく見ると相当な凸凹があります。たとえば文章を書くことと話すこと、といった類似な作業でさえ相当な差がでる気がします。
自分がよくわかっている(つもりの)長所・短所はよいですが掘り起こしたいのは無自覚な長所・短所。他人からフィードバックしてもらって意識化することが大事なんでしょうね。3つぐらいほめてもらって1つ苦言を呈される、ぐらいがよいかな。
会社でもそういった仕組み考えたいです。
(気がつかない凹、自分でいけてるつもりだったらこわいですね。だんだん注意してくれる人もいなくなりますし。よい凸に気がつけば、それからは意識的・効率的に活用できますし、小さな宝を見つけたようなものですね。)
大澤
北米での販路を築くのに、レップで行くか、ディストリビューターで行くか、決めかねる場合があります。販売する製品や、地域や市場ごとの慣習、または、メーカー側で選択肢があれば良いのですが、利用できる販路がレップ、またはディストリビューターの一方に限定される場合など、いろいろな要素や環境が複雑に絡み合ってくるからです。もちろん、最初からディストリビューターが大口で購入してくれれば問題ないのですが、通常は、地域ごとのレップを用いて、最終消費者に小売することになります。この場合でも、日本からの運送料を考えると、現地(北米)での流通センターとなる在庫倉庫の必要が生じる場合があります。
昨年より、北米での販路構築のお手伝いをさせていただいている、屋外パワー機器メーカーの場合、ロッキー山脈周辺の州をテリトリーとするセールスレップが見つかったものの、他の地域では、良いレップが見つからないのと、製品の特殊性から、さらなるレップへのアプローチを見合わせていました。しかし、先月、シアトル周辺でのディーラー訪問を行った際には、有力なディストリビューターとの取引が効率的であるとアドバイスを受け、一時、ディストリビューターへのアプローチを考え始めたものの、最終的には、思った以上の良い反響から、メーカー側で事務所を試験的に開設する結果になりました(在庫管理/保管は、弊社関連会社に委託)。
こういった場合でも、やはり、レップで行くか?ディストリビューターで行くか?といった試行錯誤はある程度必要なものの、最終的には、メーカー側の的確な判断力と迅速な行動力が北米では功を奏する感があります。
by 宮川
訪問したディーラーの関係者
ベルリンの中心部、ドイツ連邦議会・ブランデンブルグ門のすぐ横にユダヤ人犠牲者慰霊碑があります。一見してこれ何?と思うような黒く平べったい石が並んでおり、若者が座って談笑していたりする公園のような場所です。
「ヨーロッパで殺された数多くのユダヤ人のために目立つメモリアルを作るべきだ」という提言をジャーナリストと歴史家がして、何年かの論争のちに建設されたものだそうです。片隅の小さな碑にヨーロッパでのユダヤ人迫害の歴史が簡単に記されていました。
その文面、ドイツがホロコーストについて大きく謝罪しているわけではありません。しかし首都の一番目立つ場所にこういった記念碑公園があることで、観光ガイドをみた外国人に「二度とこういった事を起こしていはいけない」という決意が自然と(勝手に?)伝わるようになっています。日本もアジアの関係構築において学ぶところがあるのではないでしょうか?
by 大澤
デュッセルドルフは多くの日本企業のヨーロッパ拠点になっています。今回はジェトロを訪問したり、現地日本人と話をしたりしましたが、「はたして拠点として適切な場所だろうか?」との感想を持ちました。
近くの本屋や図書館に行ってみたのですが当然ながらほとんどの資料はドイツ語で英語はほとんどありません。また現地で人を雇うとしたらドイツ人ですが、簡単な英語はしゃべれるもののビジネスレベルでしゃべれる人はあまりいないようです。
ここに拠点を置くとドイツ語と日本語のバイリンガルである少数の人に業務が集中する可能性大です。もともとルール炭田への拠点として商社マンがすみ、日本人学校ができて日本企業が集中しはじめたそうですが、すでに確立された業務をこなしていくなら別ですが、初期のヨーロッパの市場調査・開拓の拠点としてはイギリスの方が人や資料の言葉の壁という意味では効率的ではないかと感じた次第です。
by 大澤
ハノーバーメッセはドイツで開催される世界最大の産業機器国際展示会です。今年は25コの巨大な体育館のような展示場を使っていました。しかし出店されている日本企業の数は予想以上に少なかったです。変わりに目立ったのはやはり中国企業、大小さまざまなブースが数多く出店されていました。また今年はハノーバー・メッセのパートナー国が韓国ということで韓国企業も多かったです。技術的にはまだまだと感じるものもあるのですが、なんといっても数が多くて勢いがあります。
私は日本企業の海外展示会出展方法も回り角にきていると感じます。かつてのように「既存製品を安くて品質のよいものに変えました」といった頃であれば必ず需要がありました。国際見本市に出店して世界の目に触れさせすれば後は半ば自動的に販路が開拓できたかもしれません。しかし今の日本が売ろうとしているものは「価格的には高い。しかし新しい機能・付加価値をつけた。」といった製品が大半です。極端に言えば需要があるかどうかはまだ分からない新製品がメインなのです。
そういった高機能・高付加価値製品の売り込みは力まかせや商社任せでできるものではありません。やはり製品に合致した販売戦略をメーカー側が検討して、ある程度の方向性を出しておく必要があります。事前の潜在顧客とのミーティング調整、展示会で何をつめるか、展示会後のフォローアップ体制など、を明確にしておかないと成果をあげるのは難しいでしょう。
by 大澤
いつも、出張に出て思うことは、本当に景気が悪いのだろうか?ということである。興味を示したレップを弊社のクライアントと訪問する際に、航空機で移動するが、満席に近いことが多い。便数を減らしているのかもしれないが、時々、オーバーブッキングもあり、チェックインカウンターで、ボランティアで次の便を利用できるか尋ねられたりする。市街地に入っても同様である。ここシアトルでも、高層ビル建設用クレーンがあちらこちらで見られ、週末になっても、交通量は大して減少してないように思える。
今年に入って、景気後退から見合わせていたレップ訪問も、心配していたようなことはなく、ほとんどのレップが販売代理に興味をしめしてくれました。近い内に、契約が行われますが、今後の進展が楽しみです。
by 宮川
同行させていただいた弊社のクライアント(前)とセールスレップ(後)
「他人がバカに見える時」ってありますね。そんな時、「バカではない。そうせざるをえないのだ。」という前提で再度考えるようにしています。たとえば報じられている北朝鮮の人工衛星(ミサイル?)打ち上げ失敗。本当に失敗でしょうか?
もし人工衛星軌道にのる完全成功であれば、それはアメリカ本土を直撃できるミサイルをもったということになり、米国を本気こさせるとになります。国連議長声明ではすまない事態になったでしょう。かといって「人工衛星を打ち上げるつもりでした。」と言わなければ実験ができません。
と考えると、「人工衛星軌道に乗せる事には失敗した。しかし格段に進歩していることは確かだ。」と世界に印象付けることができた今回の実験はイラン等へロケット技術売り込みをしたい北朝鮮にしては「現実的な最高の成功」と見ることもできます。(実際はどうか知りませんが)
今の日本、国民・政府・官僚がお互いを「あいつらはバカだ」と言い合っている気がします(あおっているのはマスコミですが)。「バカではない。そうせざるを得ないのだ。」という前提でそれぞれの立場をみると深い洞察が得られる気がします。
by 大澤
現在、「無接点スイッチ」という製品の北米市場調査・販路開拓をお手伝いさせていただいています。10社程のセールスレップが興味を示してくれているのですが、複数社が「これは自動車産業に売り込めるか?」とか「自動車産業に売り込みたいがTS認証はもっているか?」とか尋ねてきたのには驚きました。
彼らが売りこみを考えているのは今のGMやFORDではなく、再編後のアメリカ自動車産業なのでしょう。「先を読んで手を打たないとあっという間にセールスチャンスは過ぎ去ってしまう」という危機感を感じます。ある製品が「旬」である時間、どんどん短くなってきています。初期のマイクロソフトのように「完璧でなくてもとりあえず市場に出す。それで認知と市場シェアをとる」という戦略(いい加減さ?)を、完璧を求める日本企業ももう少し取り入れてよいのではないかと感じます。(だいたいその完璧さが市場に求められていないことも多々あるので)
BY 大澤
西松建設の献金問題で連日の報道が続いています。焦点は「小沢民主党代表(or秘書)がそれを西松建設からの企業献金と認識していたかどうか」だそうです。こんなの誰でも知っています。認識していたに決まっています。でなければ西松建設にメリットがありませんから。といっても事件の性質上、それを物的証拠をもって立証することは難しく、結局は自白のようなものに頼らざる得ないかもしれません。
私は欧米の陪審員制度はまさにこのような問題のためにあると思っています。健全な常識をもった6-12人の陪審員が厳格に検討して、「これは常識的に考えて、当然、西松建設からの献金と認識していたでしょう」と一致すれば、それで有罪ですから。
日本の裁判員制度がどのようなものになるのか知りませんが、私は一般国民の健全な常識を司法に持ち込むツールになってほしいと思っています。以前にも書きましたが、健全な常識が反映されない司法制度は改善されるべきです。
by 大澤
PS さらに腹が立つのは、いま小沢代表がひっかかている法律は、おそらくそれができた時点で、その抜け道も一緒に考案されていたであろうということです。で、その抜け道がある(そして使われている)ということを関係する政治家、企業、マスコミも十分知っていた。今、大騒ぎするのは、それが小沢氏だからでしょう。パターン化された茶番がまた繰り返されています。「日本は空気が支配する国であって法治国家ではない」という誰かの言葉を諦念とともに思い出します。論点は本文と多少異なりますが。
元財務官僚で東洋大学教授、高橋洋一氏の提唱されている政府紙幣発行案、面白いです。25兆円の政府紙幣を発行して国民に20万円づつくばるという案、その直接的な経済の波及効果も大きいですが、その欠点として指摘されているインフレ(懸念)こそが今の日本に必要なものだと思うからです。
ここ数カ月の株価・土地の大幅な下落で、ますます多くの人が「投資よりも預金が一番」と考えるようになっているでしょう。デフレ懸念が続く中で1500兆円といわれる金融資産が動くわけがありません。高速道路料金を休日1000円にするといったことも旅行需要の喚起に役立つでしょうが、本当の経済刺激策はインフレ懸念です。「銀行に預金しておくだけでは価値が目減りしてしまう(かもしれない)」と考えるお金持ちが、株・土地や新事業に資産分散・投資してくれたら150兆円ぐらい軽く動くでしょう。その波及効果ははかりしれません。
国債発行による需要喚起は規模・効果に限度がありますし、「日本国は本当に借金を返せるのだろうか」と人々が思い始めた時点で、まさにコントロールできないインフレになる可能性があります。それに対して「規律ある」政府紙幣の発行の方が、コントロールされたインフレを起こし、はるかに効果的な経済刺激策になると感じます。(素人の勝手な感想ですが)
by 大澤
2月25-27日東京ビッグサイトで開かれた太陽電池・燃料電池展示会で何社かとミーティングしました。最近に参加した展示会では圧倒的な人・マスコミの多さで、太陽電池関連市場に関する期待の大きさを感じました。アメリカもオバマ大統領が前例のない投資を決めており、世界経済を牽引していく規模をもった産業に何年かで成長すると期待されています。
世の中は不況・不況と騒ぎますが、どんな状況でも動きがあるところにはビジネスチャンスがあるはずです。「一夜沛然として降る雨に心耳をすます」という言葉がありますが、混迷の中でも着実に手を打っていきたいと思う今日この頃です。
by 大澤
PS 弊社リサーチャーの松岡が「世界の太陽電池市場」について、山地が「米国ナノテクノロジー市場」についての有益なレポートを書いています。お時間あれば概要をご覧ください。http://ppmj.blogs.com/reports/
今月の3日から5日まで、ラスベガスで行われた屋根関連の展示会(International Roofing Expo)で、弊社クライアントのお手伝いをさせていただきました。景気が低迷する中での展示会ではありましたが、米国でのソーラーパワー市場の拡大期待からか、ソーラーパネルに関する問い合わせが多かったのが印象的でした。
出展した商品(屋上パイプサポート)に対する早速の反響もいただき、今後のさらなる進展に期待するところです。
by 宮川
訪問者の質問に応対する弊社クライアント
インターネプコンというMEMS(微細エレクトロニクス技術)を中心とした展示会でミーティングしたK社の担当者に聞いた話。同社は数年前に沖縄に工場を置いたそうです。
それが大成功。沖縄はサービス業が主で製造業があまりないので、安定的にメーカーで働きたいという人が殺到したそうです。で、結果的に人材の質がとてもよく、当初は考えていなかった開発・設計部門も沖縄に移管したそうです。加えてアジア諸国で「沖縄」の知名度はリゾートとしてとても高く、沖縄に来たいがために(?)同社の装置を購入してくれるアジアの担当者もいるとか。アジア各国への近さもあり、生産基地として沖縄を考えてみてもよいのでは。
by 大澤
PS MEMS(微細メカトロ・エレクトロニクス技術)はこれから大発展が期待される市場ですが、その世界市場の50%はアメリカです。日本+アジア+ヨーロッパ市場と同じぐらいがアメリカの一国であるのです。この不況でアメリカには工場はなくなったと思っている人、それは日本人は毎日寿司を食べていると思っているアメリカ人と一緒ですよ。
日本は100年に一度の大不況だと大騒ぎですが、少し過剰反応しすぎという気がします。右往左往するのが好きな国民性というのでしょうか。今回のサブプライム問題の震源地であるアメリカの一般市民は驚くほどゆったりとしています。「今まで待遇の良すぎた自動車メーカーや貪欲な金融機関が窮地に陥ったからといって、我々の税金を使う必要がどこにある?」と泰然としたものです。
円も1ドル=90円をきるレベルになり、これまた大騒ぎです。しかし日米を往復していると購買力平価から考えて、1ドル=90円はまっとうなレベルに見えます。これまでの1ドル110-120円が円安に過ぎていました。ユーロに対する円高もまっとうな是正に見えます。 サブプライム問題から金融全体の問題、そして実態経済までもその影響を受けているわけですが、本来あるべき姿に戻ったといえる部分も多々あります。
大澤 裕
あけましておめでとうございます。2008年後半はサブプライムに端を発する問題で世界中が大騒ぎでしたが今年は新しい秩序の胎動が感じられる年になれば素晴らしいと思っております。
今年の目標ー「先の先を考えない。」
というと変に聞こえますが、何かの行動をおこす前に、その行動が引き起こす最悪の結果を想像して、それで行動を起こすを止める、のはバカバカしいということです
かつては日本も「とにかく今、行動しなければ明日食べるものもない」といった状況だったはずですが、いつの間にか当面の食いぶちもあって、「先の先まで予想して行動するのが賢い人」という風潮になりました。しかし、しばしば賢い人は無為の人でもあります。 「PLAN → 頭の中の予想 → やめておこう」 じゃ発展しようがありません。 「PLAN→DO→SEE」 じゃないとね。 致命傷にならないTRYをどれくらいできるか、が勝負と思っています。
by 大澤
最近、会う人に「アメリカ経済大変ですね。販路開拓も進まないでしょう?」といった質問をよく受けます。実際のところ、リーマンショック以降の11月、12月で日本メーカー3社(農業関連機器、バイオ関連装置、土木計測装置)と各業界のセールスレップ・ディストリビューターとのミーティングをアレンジしたのですが、その3社とも非常によいミーティングをすることができて順調に進んでいます。
特にバイオ関連機器はアプローチした販売代理店が今まで大手日本メーカーの製品を扱っていたのに、その大手メーカーが自社販売網に切り替えたために、顧客はいるのに売る製品がなくて困っている、という最高のタイミングでした。
今は「販路を開拓する」という意味では悪い時期ではない感じがします。米国の販売会社も現状打開のための新製品を求めているからです。オバマ次期大統領もCHANGE、CHANGEと連呼してますしね。
韓国系米国人のDAN氏がシアトルのオフィスに遊びにきました。彼は韓国の会社の米国販路開拓を手伝っています。同じような仕事なのでお互いの苦労がよくわかりました。
彼が最近、COSTCO社に売り込みに成功したのが犬用のダイエットビスケット。その会社名が「イヌ・トリート」製品名が「ポチモチ」「ノリボネ」とか日本もどきの名前がついています。「なぜこんな名前にしたの?」と聞くと、「アメリカ人は日本食品はダイエットによいと信じてるからさ。犬だって同じと思うだろう。」と笑っていました。
このブログでも何回か取り上げていますが、アメリカの住宅価格下落は日本のバブル崩壊時に比べて格段に軽微です。現在でも、ほとんどの住宅は売却益のでる価格水準なのです。にもかかわらず世界を揺るがす程サブプライム問題が大きくなったのが不思議でした。
この問題について、米国メリルリンチで個人資産の運用アドバイスをしている友人のM氏に話を聞きました。その説明で何回もでてきた単語が「Mark to Market 時価会計」という単語でした。日本のバブル崩壊時には簿価会計であったため、不良資産がどれくらいあるかわからないと問題になりました。今回、米国の金融機関では一時的なショックで転売価格のつかなくなったサブプライムローンに対して、時価会計のために、ものすごく安い値段で評価せざるえなくなり、それが 金融機関の株価下落→格付け低下→Capital Requirement Ratio 資本準備金率引き上げ→信用収縮(貸出引き揚げ)、と負の連鎖を生んだそうです。今、自動車を買いたくてもローンが下りないのはそのトバッチリですね。
M氏によるとメリルリンチはテキサスの会社に額面3兆1000億のサブプライムローンを4000億円ほどで売ったそうですが、「どう考えても2兆円の価値はある。しばらく待ってこの混乱が終ったらあのテキサスの会社は大儲でしょう。」とのことでした。
IRS(米国国税庁)は、この問題にさっそく対応。金融機関の資産に対するMark to Market 時価評価 の規制を緩めたそうです。簿価会計にしても時価会計にしても一長一短があり、それぞれが日米双方のバブル崩壊に大きくかかわっていることが面白いですね。
by 大澤
大きな紅葉がザクザクと降ってきて自動車の運転中ワイパーが必要なことさえあります。
シアトルのウエスチンホテルで寿司酒フェスティバルが開かれました。 我々はシアトル交響楽団理事の峰岸氏のご厚意でシンフォニーの招待テーブルに座らせていただきました
峰岸氏、私の大学の大先輩ですが、日本の有望な演奏家を海外に紹介し、アメリカの演奏家を日本の紹介されています。 来年1月16日はアジアの演奏家を集めたシアトルシンフォニーの演奏会もあります。題して「セレブレイトアジア」。
PS
昨年はこの寿司酒フェスティバルにジャパンブランドに選ばれた三重県紀北町の干物を出店するお手伝いをしました。紀北町の皆様お元気でしょうか。あれから1年経つんですね。
先週、今週と経済産業省の地域産業局とのミーティングが続きました。企業支援を担当する方々に北米の正当な販路開拓手順の話をせていただき意見交換をしました。私は、運がよいのか、お付き合いさせていただいている官の方々は勉強熱心で優秀な人が多いという印象を受けます。
先日、元財務官僚の高橋洋一氏の書いた「日本は財政危機ではない」という本を読みました。今まで政策論争の土台となった本が何冊かありましたが、これからはこの本がその叩き台になると思いました。
社保庁をはじめとする不祥事で官に対する信頼がゆらいでいますが、単に「天下りを禁止して、給料も下げればよい」といった論には違和感を感じます。官と民は「ゼロサムゲーム」の枠組みではありません。官と民の「パレート最適」を目指して「優秀な官の人には適切な見返りを与える。で民もさらに繁栄する。」といったシステムの構築は十分可能だと思います。
by 大澤
(「パレート最適」は、私の好きな経済用語です。「究極のwin-win関係」といった感じの意味ですね。)
福岡に来ています。北米販路開拓を請け負っている2社(農業機械関連会社・バイオテクノロジー関連会社)とのミーティングです。6月から仕事をさせていただいているのですが、それぞれ数社の北米の販売提携候補がみつかりました。月末に日本から社長・担当者に米国に来てもらって詰めの交渉をするのでその事前打ち合わせです。
その福岡で聞いた面白い話。昨年から中国人クルーズ船の寄港がめっきり増えたとのこと。特に富裕層の多い上海を出発、韓国を経由して福岡・長崎をまわって帰るのです。福岡では電気製品・化粧品の買い物に人気があるとのこと。
クルーズを運営しているのは欧米の船会社。特にイタリア系のクルーズ会社が中国で強いそうです。日本でも観光立国に向けて観光庁が発足しましたが、中国の人に日本に観光にきてもらうためには、イタリアにセールスに行かねばならない事にもなりそうです。
と、いう様に日本の地方都市に出張していても、世界が本当に一つの相互依存体になりつつあることを実感する事が多い今日この頃です。 by 大澤
2008/10/08 カテゴリー: こんな事がありました | 個別ページ | コメント (0)
食品偽装のニュースが連続しています。知り合いの食品加工業者に話を聞くと「すこし前までデパートに中国産の表示がある食品を持っていくと、日本産表示にして来い。と突き返されましたよ。」とのこと。彼はプロですから、食品売場に行くと、偽装かそうでないかがすぐわかるそうですが、「全部偽装といってもよいぐらいです。問題は、誰が、誰を、いつ、ちくる(告発する)か、だけですよ。」との怖い話。
以前にも書きましたが、日本には誰にも守れない(守っていない)規則がたくさんあるように思います。自動車の速度制限とかは典型ですが、その他にもたくさんあります。で、そういった規則をちゃんと守っている人がいると馬鹿にされたりします。しかし、そういった法律・規則が死んでいるのかというと、突然現れて、目立っている人を逮捕したりします。
日本は今まで「一罰百戒」で統治してきた面が多すぎるように思います。ほとんどの場面では罰せられないわけですから、正直にすべての法律を順守している人は馬鹿です。しかし一罰がありますから、常に回りの空気に気をつけていなければなりません。日本は正直な人が多い国だと思いますが、こういった統治が「正直者は馬鹿だ」という概念を育て、「適当にうまくやらねば」といった考えを育んでいると感じます。大分県教員試験問題もしかりです。
アメリカではゼロ・トレランス(zero torelance)といって、規則に違反した場合は「すみやかに例外なく」罰則を与える方式が高い効果を上げています。そのためには、まず、もともとの規則が普通の人なら守れるものであることが前提でしょう。 で、罰則は誰にも平等に例外なく適用する!
正直ものが損をしない社会にするために一罰百戒からゼロ・トレランスの統治へ少し舵を切るべきと考えます。
BY 大澤
7月につづいて長野県を訪問。 のべ10社とミーティングしました。長野県は精密機械・電子機器で有名ですが予想以上に優良な会社が多いことに驚いています。しかも各社が得意とする産業機器分野は、アメリカのセールスレップ会社の層が一番厚いところです。
ほとんどの会社、北米市場に興味を持ちながらも、アメリカにおけるセールスレップ(代理店)とディストリビューター(問屋・商社)の違いや、その活用方法をご存じありません。米国市場開拓する際にまず検討しなければならない、セールスレップの知識がないことは、双方にとって不幸と思います。
産業・機械・電子機器等は成功報酬制で働いてくれる米国セールスレップが2万社以上あります。そしてその分野は日本のもっとも強い分野です。日本がその活用をしていない間に、最近では中国企業・政府がアメリカのレップ団体を招待したりして、大好評になっています。よい販路を取られた後で、それを取り返すのは大変なことです。なんとか、アメリカレップ制度の知識を日本で広めなければならないと強く感じた長野出張でした。
BY 大澤
2008/09/12 カテゴリー: こんな事がありました | 個別ページ | コメント (0)
リクルートの創業メンバーで江副元社長の片腕であった大沢武志さんとお会いしました。私とは血がつながらない遠縁にあたります。江副氏の近著「リクルートのDNA」には、大沢氏が果たした役割が大きく書かれています。
江副氏や当時の逸話など面白い話ばかりでした。その中で特に私の興味を引いたのが大沢氏が主導した研修システムでした。当時としては珍しい上司・同僚・部下からの360度評価をおこない、それを参加者の前で発表して、問題をどう直すかをひとりひとり徹底的に議論したそうです。どんな人でもボロボロになったとのこと。
私は自己啓発セミナーのようだと感じました。ある種の自己啓発セミナーは自分の欠点や心の傷を皆の前で告白して討論すると聞きます。それによって参加者には特有の仲間意識が生まれて、セミナー内部で結婚する例も多数あるとか。
リクルートのもつ団結力・学園祭前夜のような企業風土はベンチャー企業経営者の目標とするものだと思います。大沢氏によると「そのような企業風土は必ずしも意図したものではないが、その風土が働く人々のモチベーションにプラスに作用することを見出した。」とのことです。私はそういった研修が時代とマッチして予期せぬ効果をあげたのではないかと思いました。
大沢さん、お忙しいところありがとうございました。これからもご指導よろしくお願いします。
by 大澤
2008/08/30 カテゴリー: こんな事がありました | 個別ページ | コメント (2)
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