西松建設問題と裁判員制度

西松建設の献金問題で連日の報道が続いています。焦点は「小沢民主党代表（or秘書）がそれを西松建設からの企業献金と認識していたかどうか」だそうです。こんなの誰でも知っています。認識していたに決まっています。でなければ西松建設にメリットがありませんから。といっても事件の性質上、それを物的証拠をもって立証することは難しく、結局は自白のようなものに頼らざる得ないかもしれません。

私は欧米の陪審員制度はまさにこのような問題のためにあると思っています。健全な常識をもった6－12人の陪審員が厳格に検討して、「これは常識的に考えて、当然、西松建設からの献金と認識していたでしょう」と一致すれば、それで有罪ですから。

日本の裁判員制度がどのようなものになるのか知りませんが、私は一般国民の健全な常識を司法に持ち込むツールになってほしいと思っています。以前にも書きましたが、健全な常識が反映されない司法制度は改善されるべきです。

ｂｙ　大澤　

PS　さらに腹が立つのは、いま小沢代表がひっかかている法律は、おそらくそれができた時点で、その抜け道も一緒に考案されていたであろうということです。で、その抜け道がある（そして使われている）ということを関係する政治家、企業、マスコミも十分知っていた。今、大騒ぎするのは、それが小沢氏だからでしょう。パターン化された茶番がまた繰り返されています。「日本は空気が支配する国であって法治国家ではない」という誰かの言葉を諦念とともに思い出します。論点は本文と多少異なりますが。