ピンポイント日記

短期化するｾｰﾙｽチャンス

現在、「無接点スイッチ」という製品の北米市場調査・販路開拓をお手伝いさせていただいています。10社程のセールスレップが興味を示してくれているのですが、複数社が「これは自動車産業に売り込めるか？」とか「自動車産業に売り込みたいがTS認証はもっているか？」とか尋ねてきたのには驚きました。

彼らが売りこみを考えているのは今のGMやFORDではなく、再編後のアメリカ自動車産業なのでしょう。「先を読んで手を打たないとあっという間にセールスチャンスは過ぎ去ってしまう」という危機感を感じます。ある製品が「旬」である時間、どんどん短くなってきています。初期のマイクロソフトのように「完璧でなくてもとりあえず市場に出す。それで認知と市場シェアをとる」という戦略（いい加減さ？）を、完璧を求める日本企業ももう少し取り入れてよいのではないかと感じます。（だいたいその完璧さが市場に求められていないことも多々あるので）

BY 　大澤

西松建設問題と裁判員制度

西松建設の献金問題で連日の報道が続いています。焦点は「小沢民主党代表（or秘書）がそれを西松建設からの企業献金と認識していたかどうか」だそうです。こんなの誰でも知っています。認識していたに決まっています。でなければ西松建設にメリットがありませんから。といっても事件の性質上、それを物的証拠をもって立証することは難しく、結局は自白のようなものに頼らざる得ないかもしれません。

私は欧米の陪審員制度はまさにこのような問題のためにあると思っています。健全な常識をもった6－12人の陪審員が厳格に検討して、「これは常識的に考えて、当然、西松建設からの献金と認識していたでしょう」と一致すれば、それで有罪ですから。

日本の裁判員制度がどのようなものになるのか知りませんが、私は一般国民の健全な常識を司法に持ち込むツールになってほしいと思っています。以前にも書きましたが、健全な常識が反映されない司法制度は改善されるべきです。

ｂｙ　大澤　

PS　さらに腹が立つのは、いま小沢代表がひっかかている法律は、おそらくそれができた時点で、その抜け道も一緒に考案されていたであろうということです。で、その抜け道がある（そして使われている）ということを関係する政治家、企業、マスコミも十分知っていた。今、大騒ぎするのは、それが小沢氏だからでしょう。パターン化された茶番がまた繰り返されています。「日本は空気が支配する国であって法治国家ではない」という誰かの言葉を諦念とともに思い出します。論点は本文と多少異なりますが。

政府紙幣考

元財務官僚で東洋大学教授、高橋洋一氏の提唱されている政府紙幣発行案、面白いです。25兆円の政府紙幣を発行して国民に20万円づつくばるという案、その直接的な経済の波及効果も大きいですが、その欠点として指摘されているインフレ（懸念）こそが今の日本に必要なものだと思うからです。

ここ数カ月の株価・土地の大幅な下落で、ますます多くの人が「投資よりも預金が一番」と考えるようになっているでしょう。デフレ懸念が続く中で1500兆円といわれる金融資産が動くわけがありません。高速道路料金を休日1000円にするといったことも旅行需要の喚起に役立つでしょうが、本当の経済刺激策はインフレ懸念です。「銀行に預金しておくだけでは価値が目減りしてしまう（かもしれない）」と考えるお金持ちが、株・土地や新事業に資産分散・投資してくれたら１５０兆円ぐらい軽く動くでしょう。その波及効果ははかりしれません。

国債発行による需要喚起は規模・効果に限度がありますし、「日本国は本当に借金を返せるのだろうか」と人々が思い始めた時点で、まさにコントロールできないインフレになる可能性があります。それに対して「規律ある」政府紙幣の発行の方が、コントロールされたインフレを起こし、はるかに効果的な経済刺激策になると感じます。（素人の勝手な感想ですが）

ｂｙ　大澤